この１０年余りの間、地方分権の進展、本格的な少子高齢社会の到来、コミュニティの衰退などにより社会状況は大きく変化し、市民のニーズは多様化、複雑化してきています。

そのような中、市民の皆さんが豊かで幸せを実感しながら暮らせるまちを実現していくには、市民と市民、市民と行政が対等・平等なパートナーとしての関係のもと、「市民協働によるまちづくり」を推進していくことが、もはや不可欠となっています。

佐世保市では、平成１７年度を「協働の幕開け」の年として位置づけ、本市としての協働のあり方や基本的な方向性を示す「市民協働推進指針」を策定、そして、その指針をもとに、具体的な取り組みについてまとめた「市民協働推進計画」を平成２０年に策定し、市民と行政とが対等・平等な関係で地域課題の解決に取り組んでいく「市民協働のまちづくり」の実現に向けて一歩一歩着実に推進してきました。

また、同じく平成17年度には、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の活動拠点である「させぼ市民活動交流プラザ」を開設し、その後、市民公益活動団体（ＮＰＯ法人やボランティア団体等）の自立化を支援するため、「市民公益活動団体自立化支援基金（愛称：佐世保すまいる基金）」、この基金を財源とする補助制度（ファーストステップ補助金、スケールアップ補助金）を創設しました。

「市民協働」という言葉そのものが、多くの市民の皆さんにとっては馴染みが薄くわかりにくい面もあるというご意見をいただく中、少しでも浸透し理解されるものを目指し、これまでも全力で取り組んで参りましたが、周知度はまだ低く、更なる推進が求められております。

本市では、平成23年3月には、これまでの取り組みや現在の社会情勢などを踏まえ、更なる市民協働によるまちづくりの推進に向け、計画の改定を行ったところであり、本市における市民自治を育み、住みやすい豊かなまちをつくり出すために、この計画を着実に推進することで、市民の皆さまと共に「協働のまちづくり」の実現に向けて更なる推進を図っていきます。

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